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大阪府柏原市の弁護士の役に立つ情報等「いろは」な日々。
柏原市の会社経営でのリスク回避術

 会社を経営していると想定外の出来事が起こります。そんな時に、法律を知っていると少しでもリスク回避になるという情報をお伝えします。

 

(1)  従業員の解雇
 会社を経営していると、業績悪化、従業員の能力不足等で、従業員に退職してもらわなければならないという場面に出くわすと思います。そのような場合でも、いきなり解雇という手段をとらずに、できる限り退職届を従業員からだしてもらうようにします。もし、解雇をして、後にその従業員との間で紛争になり、解雇が違法無効と判断されると、その従業員の2年分ぐらいの年収を支払わなければならないという結果になってしまうことがよくあるからです。

 

(2)  契約締結
 契約を締結したけれども、自分が想定していてものとは違う契約内容だったということもよくあります。しかし、契約を締結すると、基本的には取り消す事はできません。大きな契約を締結する前には、専門家に相談する、必ず契約書は作成する、納得がいかなければ契約書に署名・捺印しないなどの予防策が必要です。

 

(3)  売掛金の未回収
 大きい売掛金の未回収は、会社経営の屋台骨を揺るがしかねないことになってしまいます。可能な限り取引先を分散する、初回取引の際には相手の会社の状況をよく確認する、未払いが発生したらすぐに督促する、それでも駄目な場合は弁護士名で内容証明郵便を送るといった適切かつ迅速な対応をとることが求められます。

 

 八尾市の中小企業相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

 
http://iroha-law.com/

posted by いろは | 14:19 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の議事録作成相談
 会社を経営していたら、何かと作成しないといけない議事録についてご説明します。

 議事録とは、会議が行われたこと及びその内容を記録したものです。株主総会議事録や取締役会議事録の作成は会社法で定められています。この議事録の作成において記載しなければならない事項が記載されていなかったり、作成した議事録が本店に10年間保管されていなかったりすると、取締役等は100万円以下の過料に処せられることがあります。したがって、中小企業といえども必ず作成しなければなりません。

 
議事録が必要な場面としては、〇餠睛算顱↓登記、裁判、だ婆劃敢困覆匹考えられます。特に、ゞ睛撒ヾ悗ら多額の借り入れを検討するときには、必ず取締役会議事録が必要になります。これは、会社法で、多額の借り入れをするについては、取締役会の決議が必要と定められているため、金融機関は必ず取締役会の承認を受けた議事録が作成されているかを確認するからです。また、登記においても、株主総会で決議された事項には、商業登記が必要なものがあります。この登記をする際には、株主総会議事録を添付しなければなりません。
 
 株主総会・取締役会議事録に記載しなければならない主な事項としては、ヽ催日時、開催場所、5鳥の経過の要領とその結果、こ主総会・取締役会で出た意見または発言の内容、ソ仞覆靴深萃役の氏名、Φ陳垢了疚勝↓У鳥録作成に携わった取締役の氏名等です。そして、議事録が完成した後は、出席取締役及び監査役全員に確認してもらった上、署名または記名押印をしてもらいます。
 
 株主総会議事録や取締役会議事録でわからないことがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください。

八尾市の議事録作成のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
http://iroha-law.com/
posted by いろは | 11:20 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の不動産相談
 不動産を購入する場合に注意したい4つの点についてご説明します。

1 重要事項説明書

不動産を購入する場合には、宅建業者(宅地建物取引業者)を通して購入することが多いと思います。
宅建業者から不動産を購入する場合には、宅建業者に重要事項の説明義務が課されています。
具体的には、その不動産に関する登記された権利の種類・内容など法で定められた義務です。
したがって、不審な点があったら、まず、宅建業者にその点の説明を求めるべきです。

2 登記簿謄本(登記事項全部証明書)を確認

登記簿を見ることで、その不動産の所有者は誰か、その不動産には共有者がいないか、担保に入っていないか等がわかります。
したがって、不動産取引においては、登記簿謄本を確認するのは必須です。
なお、登記簿謄本は、法務局で、誰でも入手することができます。

3 現地を調査

但し、登記簿だけでは、わかる範囲にも限界があります。
例えば、建物に借家権が設定されていて借家人がいても、登記簿にはその借家権は記載されていません。
したがって、自分で使用しようと思って購入したのに、借家人がいるため使えないということもありえます。
そのようなことが起こらないように現地を調査し、所有者とは異なる表札がかかっていないかなどを確認すべきです。

4 弁護士に相談

不動産取引は金額が大きく、また頻繁に行うものではありません。
したがって、迷ったときや、疑問が出た時には、契約する前に、あらかじめ弁護士にご相談ください。

八尾市の不動産取引のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 15:42 | 法律 | comments(0) | - |
羽曳野市の事業承継相談

 前回からの続きです。

 事業承継を円滑に行うためには、できるだけ早くから、事業承継計画をたてていき、適切な時期がきた時に、その事業承継計画をもとに、実行することが必要となります。
その一般的な流れは次のようなものになります。

 〇業の現状把握

・会社の経営資源・負債の状況(資金・従業員・動産など)を把握する
・経営者自身の状況(資産・負債・健康)を把握する
・後継者候補がいるのかどうか検討する、後継者候補の現状を把握する

◆〇業承継方法および後継者の確定

・親族内承継/従業員承継/社外への承継(M&A)の選択
・後継者の選定

 事業承継計画書の作成

・事業承継に関する課題の整理
・事業承継計画案の作成
・経営権の移譲、相続などの準備

ぁ〇業承継の実施

作成した事業承継計画書に従って、事業承継を実施する
・事業承継計画の公表
・現経営者の親族、従業員、関係各所への理解
・経営体制の整備
・後継者教育
・親族内承継の株式・財産の分配(財産分配方針の決定、生前贈与の検討、遺言の活用、会社法の活用)
・従業員承継の株式・財産の分配(譲渡制限株式の譲渡・買取、種類株式の活用、会社法の活用)
・M&Aの実行

 このように、事業承継の準備と実行には、様々なプロセスがあるため、できるだけ早く、5年、10年前から、計画的な準備を行う必要があります。
 また、十分な時間が確保できない場合でも、できるだけ早期に、事業承継計画を立て、円滑な事業承継を実施することが大切です。

 会社の現状や利害関係人の協力状態によって、適切な事業承継の方法は異なります。
 円滑な事業承継のためには、専門家である弁護士への相談が不可欠といえます。
 さらに、会社の事情や経営理念などへの理解の深い弁護士に、長期スパンでの相談・依頼するために、顧問弁護士制度を活用することもとても有効です。

 事業承継をお考えである、または、事業承継でお困りの方は、まずはお気軽に、弁護士にご相談ください。

羽曳野市の中小企業相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

http://yao-kashiwara-kigyo.com/

posted by いろは | 13:02 | 法律 | comments(0) | - |
八尾市の事業承継相談

前回からの続きです。

 /涜夏眈儀僂箸蓮現経営者の息子等の親族に事業を承継させることです。

【メリット】
・社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
・後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保することができる。
・相続等により財産や株式をスムーズに後継者へ集中させることができる。

【デメリット】
・親族内に、後継者にふさわしい素質と意欲をもつものがいるとは限らない。
・相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が難しい。


⊇抄醗承継とは、役員や有能な従業員や、取引先、金融機関等から後継者を雇い入れ事業を承継させることです。

【メリット】
・親族だけでなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる。
・現経営者が創り上げてきた経営理念のもとで長年にわたり苦労を共にし、
会社を発展させ、お互い気心が知れている従業員であれば、経営の一体性を維持し、スムーズに継承しやすい。

【デメリット】
・後継者に、自社株の買取資金がない場合も多い。
・既存の借入金などの債務保証を容認できるかどうかが問題になる場合が多い。
・親族や取引先などの関係者の理解が得られない場合がある。
事業を継ぐ気がないといっていた親族が、突然、気が変わったと言い出すことなどないようにする必要がある。
・承継後に社員全員が一丸となって、後継者を支えていくことができるかわからない。
 

社外への承継とは、親族内あるいは社内に後継者がいない場合、会社そのものを売却し、第三者に経営してもらう承継方法です。

M&Aとは、合併(Merger)と買収(Acquisition)という意味で、会社そのものの売り買いを指します。M&Aには、会社の全部を譲渡する方法(合併、株式の売却、株式交換)と、会社の一部を譲渡する方法(会社分割、事業の一部譲渡)があります。

【メリット】
・後継者にふさわしい相手を、広く、外部に求めることができる。
・現経営者が会社を売却した際の利益を獲得し、安心して引退できる。

【デメリット】
・希望の条件(会社の売却価額、従業員の雇用条件など)を満たす買い手を探すのが難しい。
・現経営者が創り上げてきた経営理念を維持していくことが困難な場合が多い。

以下、次回に続く。



藤井寺市の中小企業相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 13:16 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の事業承継相談

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

いま、中小企業の現場では、「事業承継」問題が重要視されつつあります。
団塊の世代の経営者が65歳前後に達し、次世代に事業を引き渡し、引退を考える企業が多くなっている一方、
後継者の確保がうまくいかない、後継者への円滑な事業の承継が行われていないといった問題が増えているのです。

「事業承継なんて、うちにはまだ関係ないかな」と思われる経営者の方も多いかもしれませんが、
事業承継を計画的に行うためには、十分な事前準備が必要となります。
そのため、会社の規模や状況によっては、できれば5年、10年前から対策をとることが必要となってきます。

事業承継には、大きく分けて3種類の方法があります。親族内承継、従業員承継、社外への承継(M&A)です。

これまでは、経営者の子息や子女を後継者とする親族内承継が一般的でしたが、最近は、子供がいない、
子供がいても継ぐ意思がないとの理由により、親族内の承継が非常に困難になってきています。
そのため、後継者を従業員等から選ばざるを得ない企業や、
外部から人材を招聘して後継者にするといった親族外承継が急増しています。

2012年現在では、親族内承継が42%であるのに対し、
従業員承継が39%、社外への承継が15%と、親族外承継の方が多くなっています。

次回に続く

八尾市の中小企業相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 12:00 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の議事録作成
 株主総会や取締役会の議事録についてご説明します。
  
 議事録とは、会議が行われたこと及びその内容を記録したものです。株主総会議事録や取締役会議事録の作成は会社法で定められています。この議事録の作成において記載しなければならない事項が記載されていなかったり、作成した議事録が本店に10年間保管されていなかったりすると、取締役等は100万円以下の過料に処せられることがあります。したがって、中小企業といえども必ず作成しなければなりません。

  議事録が必要な場面としては、資金融資、登記、裁判、税務調査などが考えられます。
 
 特に、金融機関から多額の借り入れを検討するときには、必ず取締役会議事録が必要になります。これは、会社法で、多額の借り入れをするについては、取締役会の決議が必要と定められているため、金融機関は必ず取締役会の承認を受けた議事録が作成されているかを確認するからです。
 
 また、登記においても、株主総会で決議された事項には、商業登記が必要なものがあります。この登記をする際には、株主総会議事録を添付しなければなりません。
 
 株主総会・取締役会議事録に記載しなければならない主な事項としては、ヽ催日時、開催場所、5鳥の経過の要領とその結果、こ主総会・取締役会で出た意見または発言の内容、ソ仞覆靴深萃役の氏名、Φ陳垢了疚勝↓У鳥録作成に携わった取締役の氏名等です。そして、議事録が完成した後は、出席取締役及び監査役全員に確認してもらった上、署名または記名押印をしてもらいます。
 
 株主総会議事録や取締役会議事録でわからないことがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください。


柏原市の中小企業の法律相談は柏原市の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 13:28 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の労働問題相談
 最近、労働者から訴えられたとの中小企業からのご相談が増えています。

 中小企業が労働トラブルに巻き込まれないためには事前の準備が必要です。

 
 終身雇用制度の下では、会社に不満があっても、定年までその会社で働かないといけないので、少々の不満は我慢しておこうということで、労働トラブルが顕在化することは多くはありませんでした。それが、終身雇用制度の崩壊もあって、多様な働き方が出来てきました。したがって、少々の不満でも、労働裁判・労働審判などの裁判所に持ち込まれるケースが増えています。特に、会社を退職した後は、縁の切れ目ということで、労働トラブルになるケースが圧倒的に多いです。
 
 労働トラブルとして問題となるケースとしては、”堙解雇、¬なГせ超搬綫禅瓠↓パワハラ・セクハラの3パターンが特に多いです。

  
 このような労働トラブルに中小企業が巻き込まれないためには、何よりも事前準備が必要です。

 
 まず、従業員を雇用する前には、きっちりとした就業規則を作る。実際に雇用する場合には、不備のない雇用契約書を作成する。また、時には、誓約書や、身元保証書を差し入れて貰う。このように、きっちりと書面化しておくことが重要です。
 
 
それと共に、常日頃から従業員と十分な意思疎通を図ることが何よりも重要です。従業員は、今、何かについて不満を持っていないか、経営者としては、常にアンテナを張り巡らしておく必要があります。そして、その不満を何とか解消する方向へ持っていく努力をすることが必要な場合もあります。
 
 これらの事前の準備で、労働トラブルを減らすことができます。
 
 中小企業が労働トラブルに巻き込まれると、その対応に経営者は手間・時間を取られ、本業の方がおろそかにもなりかねません。
 
 労働問題でお困りのときには、ぜひ、弁護士にご相談を。


柏原市の労働問題相談は柏原市の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 13:55 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の基本契約書作成
 「材料を購入する」、「商品を売却する」、「事業用地を借り受ける」、企業が取引するときにはなにかと契約書を作成することが多いです。それらの契約書、インターネット上に落ちているそれらしき書式をそのままで使っていませんか。後で予期せぬトラブルに巻き込まれるかもしれません。
 
 契約書を作成する時には、後でトラブルに巻き込まれることは想定していません。したがって、簡単に契約書に署名・捺印してしまいがちです。しかし、後にトラブルになり裁判になった場合、裁判所では、特別の事情がない限り、契約書に署名・捺印があると、契約書の中身を理解して、契約書通りの合意をしたと判断されてしまいます。したがって、後で、「契約書の中身がわからずに署名・捺印した」や、「勘違いしていた」などの主張は、ほとんど認められません。したがって、契約書に署名・捺印する場合は、内容をよく確認してから署名・捺印すべきです。
 
 契約書を作成する時に、最低でも確認すべきポイントとしては、〃戚鵑料蠎衒に権限があるのか、¬妓となる条項はないか、7戚麁睛討鰐棲里の3点です。
 
 〃戚鵑料蠎衒にそもそも権限があるか
 
 代理人による契約は広く行われています。しかし、ひとたびトラブルになると、突如、相手方は「代理人には契約の締結権限がなかった」との主張をしてくることがあります。このような事態を防ぐため、契約時には、代理人の権限を委任状などの書面で確認し、契約書と共に委任状なども保存しておく必要があります。また、事前に本人の意思も確認しておくことが必要です。

 
 ¬妓な条項はないか 
 契約内容は原則自由ですが、当事者の力関係の調整や秩序の維持の観点から、法律上、様々な例外が定められています。例えば、賃貸借契約で、「1日でも賃料を遅れたら契約を解除してすぐに立ち退く」との条項を入れたとしても、そのような契約内容はあまりにも借り主に酷なので、法的効力は認められません。契約条項が、有効と思っていても、後に無効となってしまうと、予期せぬ損害が生じてしまいます。そこで、無効になる可能性がある条項がないか、契約時には確認する必要があります。

 
 7戚麁睛討鰐棲里 
 契約において一番多い紛争は、契約書の書きぶりがどちらとも読めるようになっていることから、その解釈を巡ってもめるということです。したがって、紛争を未然に防止するためにも、契約書の条項は一義的に解釈できるような書きぶりにしなければなりません。

 
 後で、もめないためにも、契約書はきっちり作りたいものです。このように、契約書と単純に言っても、いろいろなトラブルの元が含まれている可能性があります。契約書の作成・確認は、ぜひ専門家たる弁護士にご相談を。

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posted by いろは | 11:08 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の成年後見

 「母の介護費用として母名義の預貯金を払い戻したいけれども、母が認知症になって、本人で手続きが出来なくなっている。」、「高齢になった父が賃貸用不動産を持っているけれども自分では管理できなくなっている。」、「高齢の母の財産を兄弟の一人がほしいままに浪費してしまう恐れがある。」、「今は自分で財産の管理ができるが、数年後には認知症になってしまうかもわからない。そういった時のために、安心して財産管理を任せられる状態にしておきたい。」



 高齢化社会になって、最近、このようなご相談が増えています。



 このような状態をそのまま放置しておくと、大切な財産は維持・管理できず、また散逸していきます。それのみならず、そのような状態をこのまま放置しておくと、悪徳業者に高齢者の財産が狙われる危険もあります。



 このような場合、成年後見人という制度を利用する方法があります。



 成年後見制度とは、認知症や精神障害などで自分の財産管理ができなくなった人のために、その人に変わって後見人が財産を管理する制度です。この成年後見人制度の利用によって、預金をおろせないといった点や、財産が散逸していくということを防ぐことができます。



 判断能力が不十分な方の財産について心配事、お困りごとがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください。



柏原の成年後見のご相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所





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posted by いろは | 10:25 | 法律 | comments(0) | - |