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大阪府柏原市の弁護士の役に立つ情報等「いろは」な日々。
柏原市の遺言作成

遺言書は、種類によって法律で書き方が決められています。
ここでは簡単に書き方の注意点を記載しますが、せっかく書いた遺言書に不備があっては意味がありませんので、
きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度弁護士などの専門家にご相談することをお勧めします。

自筆証書遺言の書き方

・一言一句、全文を自筆で書くこと。パソコンやワープロの使用は禁止です。
・縦書き・横書きは自由で、用紙の制限はありません。
 筆記具もボールペン・万年筆など何を使用しても構いません。
・日付・署名も自筆で記入すること。
 日付は何年何月何日と正確に(何月吉日などは不可)。署名は必ず実名・フルネームで記載すること。
・遺言書には必ず押印すること。認印でも構いませんが、実印が好ましいです。拇印は避けたほうがいいでしょう。
・加筆や訂正をする時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上、署名すること。
・相続人を特定しやすいよう、相続人の名前は正確に、名前とともに、続柄などを記載しておくとよりいいでしょう。

公正証書遺言の作り方

・誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのか、予め決めておく。
・証人2名以上の決定、公証人との日時の決定、必要書類の準備をする。
・証人2名以上の立ち会いのもとで、公証人役場へ出向くこと。
・遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
 (聴覚・言語機能に障がいのある方は、手話や筆談により口述に代えることができます)
・公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせるか、閲覧させること。
・遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名捺印すること。
・公証人がその証書を法律に定める手続きに従って作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること。

遺言書は、作成すればそれでおしまい、ではありません。
ご自身やご家族を取り巻く環境は、日々変化していくものですので、定期的に内容を見直すようにしましょう。

 

八尾市の遺言作成相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 11:12 | 遺産相続 | comments(0) | - |
柏原市の相続放棄

 相続には、下記の3種類の方法があります。

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被相続人の財産のすべてを継承(相続)する方法です。単純承認の場合は、特別な手続きをする必要はなく、相続の発生(被相続人の死亡)から3ヶ月以内に他の手続きをとらなければ、自動的に、単純承認をしたとみなされます。

この場合、被相続人にマイナスの財産がある場合には、その借金・ローンなどの負債を、相続した遺産の中から優先的に債権者に支払わなければいけません。

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被相続人の財産を放棄し、プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを相続しない方法です。被相続人のプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多くなってしまう場合には、この方法を取ります。相続人が、被相続人の死亡を知った日から、3ヶ月以内に
家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。

相続放棄の注意点としては、第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が変わるため、相続人になるすべての人が、相続放棄をする必要がある、ということです。

ちなみに、相続放棄は、別に「マイナスの財産が多いから」という理由がなくても、被相続人の死亡から3ヶ月の期限内であれば、自由に家庭裁判所に申し立てることができます。たとえば「両親と同居してずっと介護をしてくれた兄さんに遺産のすべてを譲ろう」と、他の兄弟で相談して相続放棄をする、というような手段としても、もちろん可能です。

ただし、3ヶ月以内であっても、相続放棄が認められないことがあります。それは、亡くなった人の財産を処分したときです。
したがって、安易に預金を下ろしたり、不動産を処分したりしない方がよいでしょう。

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相続で得たプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産の負債を返済する、という条件で相続を承認する方法です。プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からない場合、有効な相続方法です。

たとえば、後に相続財産の詳細が明らかになり、1000万円のプラスの財産があった場合、もしマイナスの財産が800万だったという場合は、得たプラスの財産から800万円を支払い、残りの200万円を相続財産として受け取ることができ、
もしマイナスの財産が1500万だったという場合は、プラスの財産1000万すべてを支払えば、残りの500万についての返済義務は無くなる、というものです。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

こうした概要だけを見ると「限定承認は最悪ゼロか、プラスになるのだから使えそう」と思われるかもしれませんが、実際の限定承認の手続きは、非常に時間がかかり、事務処理なども複雑ですので、かなり難しい部分もあります。
また、相続人が複数いる場合には、必ず全員で手続をしなければならないことにも注意が必要です。

相続放棄のためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めたり、申述書を記載したりと、結構いろいろと事務作業があります。また、限定承認の手続きも同じく時間と手間がかかり、慣れない人には難しい部分もあります。
したがって、親や配偶者が借金を残して亡くなった時は、自己判断せずに、できるだけ早めに、お近くの弁護士にご相談ください。

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posted by いろは | 15:26 | 遺産相続 | comments(0) | - |
遺産分割と成年後見
たとえば、遺産分割協議において、法定相続人の中に認知症や精神的な障がいを持つ人がいる場合、
どうすればよいのでしょうか。

この場合、「相続人の中に正しい判断ができない人がいる場合は、
その人の意思表示や判断能力に問題があると考えられるので、
たとえ遺産分割協議に参加し、合意したとしても認められない」という見方になってしまうのです。

ですので認知症や精神的な障がいを持つ相続人に後見人をつけずに遺産分割協議をしてしまうと、
せっかく行った遺産分割協議そのものが無効になってしまうことになってしまいます。

そこで役に立つのが、成年後見制度です。
後見人がいれば、その後見人が「判断や意思表示ができない相続人」に代わって、
相続についての話し合いや手続きに参加することができます。

したがって、高齢化が進む現在、遺産分割に際しての成年後見制度の持つ役割は、
さらに増えてくるものと思います。

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posted by いろは | 17:00 | 遺産相続 | comments(0) | - |
遺言の種類
今回は、遺言の種類についてご説明いたします。

遺言書には「自筆証言遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
それぞれ作成方法などは異なりますが、法的に強い効力を持つことは同じです。

1 自筆証書遺言

自筆証言遺言とは、遺言の全文を自筆で書くことです。パソコンやワープロの使用は禁止です。
費用が掛からない、証人が不要なので内容を秘密にできる、などのメリットがありますが、
法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には遺言が無効になる場合があります。
また、偽造されやすい、隠匿や紛失のリスクも少なくない、といったデメリットがあります。
自筆証書遺言は、必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

2 公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が遺言者から内容を聞き取り、作成する遺言書のことです。
形式面で遺言が無効になることや、偽造の恐れもなく、相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りません。
また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。
ただし、その作成手数料は遺産額が大きくなればその分手数料も上がる仕組みです。
作成の際には、証人が2人必要になります。未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、
及び直系血族は、証人になることはできません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、
書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

3 秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の「内容」を秘密にして、遺言の「存在」のみを公証役場で証明してもらうことです。
本人のサイン、捺印があればパソコン、ワープロの使用も認められています。なお、公証人は遺言の「内容」まで
確認をするわけではないので、遺言としての不備があれば無効となってしまう危険性もあります。
また、保管は自ら行うため、紛失・盗難が発生する可能性があります。
自筆証書遺言と同じように、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
この方式は、自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて圧倒的に少ないです。
手続きが煩雑な割に、公正証書遺言のような確実性がないためです。
どうしても遺言の内容を秘密にしたい場合以外は選択しない方法です。手数料は定額で11,000円です。

この3つの中では、無効になるリスクが低いこと及び紛失の恐れがないことから、公正証書遺言がお薦めです。

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posted by いろは | 15:06 | 遺産相続 | comments(0) | - |
柏原市の遺留分相談

相続において、亡くなった人の遺言が出てきて、「遺産は全て特定の子に譲る」とか、はたまた、「全財産を愛人に譲る」、などと書かれてある場合、その他の相続人は、一切何も遺産を貰えないのでしょうか?

その答えは、NOです。他の相続人も遺産の一部を貰える場合があります。

相続において、たとえ遺言によっても侵されず、保護される権利として遺留分というものが法律に定められています。そこで、その遺留分の減殺を請求することで、遺産の一部を取り戻すことができるのです。
遺留分が認められるのは、一定の相続人(配偶者・子(代襲相続人を含む)・親などの直系尊属)と決まっています。なお、兄弟姉妹などには、遺留分は認められません。
また、遺留分は、原則、法定相続分の2分の1となります。

例えば、Xに子供がA、B、Cといるとします。そして、Xが亡くなって、有効な遺言が出てきて、そこには遺産の全てはAに譲りますと書かれてあったとします。その場合、そのままにしておくと、遺産は全てAにいくことになります。しかし、B、Cがそれぞれ、遺留分を主張すれば、自分の相続分3分の1の2分の1、すなわち、6分の1ずつが、遺留分として、遺産の相続が認められることになります。

ただし、この遺留分は、なにもせずに当然に貰えるものではなく、請求をしなければなりません。その請求を遺留分減殺請求といいます。

遺留分の請求は、被相続人が死亡し、「相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったとき」から1年経過すると消滅してしまいます。そのため、相続が発生したことを知ったときから1年以内に、遺留分減殺請求を行う必要があります。また、贈与や遺贈があったことを知らなくても、相続開始から10年を経過した場合もおなじく権利が消滅してしまうので注意が必要です。

遺留分の請求をするには、遺留分を侵害した相手方に対して意思表示をする必要があります。意思表示の方法としては、「請求した」という証拠を残しておくためにも内容証明郵便などで行うのがよいとされています。遺留分減殺請求をしても、相手が返還に応じず、交渉しても話がまとまらないケースもあります。このような場合には、調停をしたり、訴訟を提起して遺留分の返還を求めることになります。

また、遺留分減殺請求を受けた場合については、遺留分は相続人に保障された権利ですから、正当な請求である場合には
遺留分相当の代金を請求者に渡さなければなりません。相続財産の中から支払う場合もありますし、自分の資産の中から現金や不動産で支払う場合もあります。なお、遺贈や贈与によって、他の相続人に遺留分があったとしても請求されなければ受遺者はすべてもらって問題はありません。遺留分減殺請求権は「相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったとき」から1年間は
行使できますので、遺留分を侵害された相続人がいる場合、この期間は遺留分減殺請求される可能性があります。

遺留分のことでわからないことがあれば、ぜひお近くの弁護士にご相談ください。

八尾市の遺留分請求のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 13:48 | 遺産相続 | comments(0) | - |
羽曳野市の遺産相続Q&A
Q9 遺産分割について弁護士に相談できるのですか。

 もちろん可能です。弁護士は、遺産相続の専門家ですので、遺産分割交渉の代理や、遺産分割協議書の作成などの依頼が可能です。
 特に相続人間でもめていなくても、遺産の整理手続や、戸籍の取り寄せなどはややこしい所もありますので、遺産相続で困ったことがあったら、お気軽に弁護士にご相談を。

Q10 遺産相続事件の取り扱い件数は多いですか。

 はい、遺言作成、遺産分割、不在者財産管理人申立、相続放棄、遺産整理等、多数の遺産相続事件の取り扱い経験がございます。したがいまして、遺産相続事件は、定期的・継続的にご相談・ご依頼いただいています。遺産相続で困ったことがあったら、お気軽に弁護士にご相談ください。

羽曳野市の遺産相続の相談は柏原市の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 15:27 | 遺産相続 | comments(0) | - |
藤井寺市の遺産相続Q&A
Q7 遺産分割協議書はどのように作ればよいのでしょうか。

 どの遺産が誰に帰属するのかを明確に分かるようにして作成すべきです。そして、相続人の数だけ遺産分割協議書を作成し、それぞれに署名捺印すべきです。捺印は、実印で行い印鑑証明を添付します。

Q8 遺産分割協議がまとまらない場合はどうするのですか。

 当事者だけではどうしても感情的になって、まとまるものもまとまらないということが考えられます。そこで、第三者を仲介させるというのも1つの方法です。具体的には、弁護士に依頼して遺産分割交渉を代理してもらうという方法や、裁判所に遺産分割調停を申し立てるという方法が考えられます。
 第三者が入ったことで、それぞれの誤解が解けてすんなりとまとまったという事例も多数あります。是非、一度、お近くの弁護士にご相談ください。

藤井寺市の遺産相続の相談は柏原市の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 16:38 | 遺産相続 | comments(0) | - |
八尾市の遺産相続相談Q&A
Q4 遺産分割協議前に準備しておくことは何ですか。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍・除籍・改正原戸籍を取得すべきです。そして、それらの戸籍に基づき相続人を確定します。
それと共に、故人名義の不動産登記、固定資産税評価証明書、預金の残高証明書などを取得すべきです。そして、これらの資料に基づき財産目録を作成すべきです。

Q5 遺産分割協議はどのようにするのですか。

相続人全員が一堂に会して話しをしてもよいですし、書面で持ち回りで回覧するという形でも構いません。但し、相続人全員が参加しなければ、その効力はありませんので、相続人の一部を除いてというようなことはしてはいけません。

Q6 遺産分割協議がまとまったらどうするのですか。

遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書という書面をつくるべきです。書面がなければ、後で言った言わないの問題が出てきますし、なにより、登記や預金払い戻しにも支障がでてきます。したがって、必ず遺産分割協議書をつくるべきです。

八尾市の遺産相続の相談は柏原市の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 10:08 | 遺産相続 | comments(0) | - |
柏原市の遺産相続相談Q&A
Q1 遺産分割協議とは何ですか。

親などが死亡すると、相続の問題が生じます。そうすると、相続人間で遺産分けの話をしなければなりません。この遺産分けのことを遺産分割協議と言います。

Q2 遺産分割協議は絶対にしないといけないのですか。

遺産分割協議は、絶対にしなければならないと法律で決まっているわけではありません。しかし、遺産分割協議をしないと、遺産は、相続人全員の共有(全員で持っている状態)ということになります。したがって、不動産を売却するにしても相続人全員の同意がいります。預金の払い戻し、名義変更するのも大変です。
したがって、このような面倒なことにならないように、遺産分割協議は絶対にすべきです。

Q3 いつまでに遺産分割協議をするべきですか。

いつまでに遺産分割協議をしなければならないということは法律で決まっていません。しかし、あまりにも後になると、相続人もさらに死亡して相続人に変動が生じたり、親戚関係が疎遠になったりしてといろいろと大変です。したがって、できる限り早く遺産分割協議をすべきです。
通常、故人の喪が明ける49日頃に遺産分割協議をする方が多いです。また、相続税の納付期限が死亡後10ヶ月までなので、遅くともこの頃までには遺産分割協議がまとまるのが目途になるでしょう。

柏原市の遺産相続の相談は柏原市の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 13:01 | 遺産相続 | comments(0) | - |
松原市の遺産相続相談
当事務所にご相談・依頼いただいた遺産相続についての事例についてご紹介いたします。

松原市にお住まいのEさんは、ご主人が借金を苦にして自殺されました。
ご主人が亡くなられたことで、Eさんは悲嘆にくれていたところ、
サラ金から、相続人が夫の借金を支払ってくれとの督促が来るようになりました。
ご主人が亡くなったことで、生活費にも困る状態だったところ、
そのような借金など支払えるはずもありませんでした。

そこで、途方に暮れて、当事務所にご相談に来られました。
ご主人を亡くされ、途方に暮れておられるところに、
借金支払いの督促ですので、大変憔悴しきった様子でご来所されました。

弁護士の方から、相続放棄手続をすれば支払わなくてよいことを説明したところ、
ほっと安堵されました。
そして、ご依頼を受け、家庭裁判所に相続放棄の申述をし、無事に受理されました。
そして、各債権者にはEさんが相続放棄が受理されたことを連絡したところ、
それ以降、Eさんへの請求は来なくなりました。

そのご報告をEさんにさせてもらったところ、Eさんし、とてもほっとした表情をされていました。

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posted by いろは | 12:38 | 遺産相続 | comments(0) | - |