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大阪府柏原市の弁護士の役に立つ情報等「いろは」な日々。
謹賀新年

 新年あけましておめでとうございます。
 
 当事務所も、本日から、仕事始めとなりました。

 今年も、引き続きよろしくお願いします。

 藤井寺市の弁護士費用特約利用は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 12:02 | 事務連絡 | comments(0) | - |
年末年始休暇のお知らせ

 当事務所は、12月28日(水)で仕事納めとなります。今年も1年ありがとうございました。

 12月29日(木)から1月4日(水)まで、年末年始休業となります。
 
 来年は、1月5日(木)から仕事初めとなります。来年もよろしくお願いします。

 よいお年をお迎えください。

 富田林市の弁護士費用特約利用は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所
 

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posted by いろは | 10:30 | 事務連絡 | comments(0) | - |
柏原市の離婚時年金分割

 従来は、夫婦が離婚した後は、働いていた夫のみが年金を受給し、専業主婦の妻は年金を受給することができないという問題がありました。しかし、平成19年の法改正により、離婚に際して年金分割の請求ができるようになりました。

 

 対象となるのは、厚生年金と共済年金です。国民年金は対象になりません。夫が受け取る年金の一部を妻がもらうのではなく、婚姻期間中に夫が支払った掛金のうち50%を上限に、妻が掛金を支払ったものとして記録をつけかえるということになります。したがって、妻が自分の受給資格を満たした場合に自分の年金として受給することができます。

 

 年金分割は、離婚から2年間は行うことができます。しかし、離婚後に、年金分割の件を、元夫と話をするのも億劫ですので、離婚の際に併せて決めておく方が良いでしょう。

 

 年金分割についてご不明な点がありましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

 

 八尾市の離婚時年金分割のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所
posted by いろは | 15:03 | 離婚 | comments(0) | - |
柏原市の面会交流

 離婚に際して親権を持たなかった親は、離婚後も子供と面会する権利があります。これを面会交流権と言います。以前は、面接交渉と言っていましたが、最近は面会交流と言うようになってきました。

 

 離婚に際して面会交流は絶対に決めなければならないものではありませんが、離婚後に回数や方法でもめるのも厄介ですので、離婚に際して決めておく方が無難です。

 

 面会交流の取り決めは、親の希望よりも、子供の福祉に合致するかを第一に考えるべきです。通常は、「子と月1回程度、面会交流をすることができ、具体的な面会交流の方法は、両者が、子の福祉に考慮しながら協議のうえ定めることとする。但し、甲は面会交流の実施にあたっては、子の体調、行事等に配慮しなければならない」という取り決めをすることが多いです。

 

 離婚で嫌な思いをしたから、相手方には子どもを合わせたくないとの意見をよく聞きます。確かに、そのお気持ちはよくわかります。 しかし、面会交流というのは、親の権利であると同時に、子の成長にとっても重要な役割を果たすものです。したがって、原則として面会交流を拒むことはできません。 但し、面会交流が子供に悪影響を与える場合には、面会交流が認められなかったり、制限を受けたりする場合もあります。

 

 また、面会交流は養育費の支払いと関連していそうですが、リンクしていません。養育費を払ってくれないから面会させない、面会させてくれないから養育費は払わないなどの意見もよく聞きますが、このような主張は許されません。養育費の支払とは関係なく、子供の福祉の観点から面会交流の方法、回数を決めるべきです。

 

 離婚すれば、夫婦ではなくなりますが、親子の関係は何らかわりません。したがって、面会交流をうまく使って、子供の成長を促進したいものです。

 

 面会交流についてご不明な点がありましたら、お気軽に弁護士にご相談ください。

 

八尾市の面会交流のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 

posted by いろは | 11:13 | 離婚 | comments(0) | - |
八尾市の不貞行為慰謝料

不貞行為の慰謝料請求についての解決事例についてご紹介します。

 

相談者の方は、夫が会社の同僚と浮気をしているのではと思い、探偵事務所に依頼して調査したところ、浮気の証拠を確保し、夫を追及したところ、夫は浮気の事実を認めました。そこで、浮気をしていた夫も許せないが、相手の同僚の女性はもっと許せないとのことで、ご相談に来られました。

 

弁護士と相談の結果、お子様も小さかったことから、夫とは離婚もせずもう一度やり直すとのことでした。しかし、浮気相手の女性はどうしても許せないとのことでしたので、慰謝料を請求することにしました。

 

弁護士から浮気相手に連絡をとり、慰謝料額について何度か交渉したところ、浮気相手は浮気の事実を認め、謝罪文を提出すると共に、一括で300万円支払うということで和解が成立しました。

浮気があった場合、配偶者と浮気相手の共同不法行為として、両者に慰謝料請求をすることができます。また、今回のように一方のみに慰謝料請求をすることも可能です。今回は、依頼者の離婚は避けたいとの要望がありましたので、浮気相手に対してのみ慰謝料請求をし、粘り強く交渉することで、相場よりも高い300万円の支払いを認めさせることができました。
八尾市の不貞行為に基づく慰謝料請求のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所
posted by いろは | 10:41 | 離婚 | comments(0) | - |
業務再開

 昨日、8月16日(火)までお盆休みを頂いておりましたが、本日、8月17日(水)から業務再開となります。
 

 引き続き、よろしくお願いします。
 

松原市の交通事故のご相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 11:22 | 事務連絡 | comments(0) | - |
夏季休暇のお知らせ

 当事務所は、以下の日程でお盆休みを頂きます。
 

 8月11日(木)〜8月16日(火) お盆休み
 

 8月17日(水)から通常営業となります。
 

 ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。
 

柏原の交通事故のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 13:39 | 事務連絡 | comments(0) | - |
交通事故での弁護士と司法書士と行政書士

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平成15年の法改正により、弁護士だけでなく、司法書士についても、140万円以下の事件についての交渉代理権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められるようになりました。これにより、請求する賠償金の金額が140万円以下の場合、示談交渉や、裁判を、弁護士だけでなく、司法書士に依頼することが可能となりました。
ただし、求める金額が140万円未満となると、代理できる業務は、ケガが軽く数ヶ月で治った場合や、物損事故などに限られてしまいます。また、140万円以内の裁判ということは簡易裁判所での裁判になりますが、控訴され、あるいは控訴して地方裁判所に裁判の場が移ると、簡易裁判所と異なり、原則として、弁護士しか代理人になることができず、司法書士は代理人にはなれません。
ですので、その先は、裁判書類を作成して貰って、依頼者本人が裁判所に出頭しなければならなくなり、依頼者本人が法廷において裁判所や、相手側の弁護士との法的対応をしなければならなくなってしまいます。
交通事故被害に遭われ、自分で交渉・訴訟手続をすることは難しいことだと思います。交通事故問題は、140万円を越える賠償金額を請求するとしても、示談交渉や裁判を最後まで安心して任せられる弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

◆々埓書士との違い

行政書士は、主に、行政関係文書を作成する専門家です。そのため、裁判や示談交渉について、依頼者の代理人として活動することは許されてはいません。
しかし、交通事故の被害者救済のためには、単に書類作成のみでは足りません。より高額で、より適切な賠償金を得るためには、保険会社と粘り強い交渉をすることも、時に不可欠なのです。行政書士は、被害者に代わって、保険会社との交渉や損害賠償の請求などを行うことはできません。交通事故問題は、書類作成だけでは解決しません。
示談交渉や裁判を最後まで安心して任せられる、弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

 

このように、司法書士・行政書士ができることは限定的で、保険会社もそのことは熟知しています。
たとえば、交通事故問題を司法書士に依頼し、代理人に立ててしまうと、司法書士には140万円以下の請求額になると裁判ができません。また、行政書士に依頼したとすると、示談交渉も裁判もできません。
これに対して、保険会社もそのことをわかっているので、低い賠償額を提示してきます。このように、弁護士以外に交通事故問題を依頼してしまうと、費用や時間も多くかかってしまう上に、低い賠償金しかもらえないことにつながってしまう危険性が高くなってしまいます。

交通事故被害のご相談・ご依頼は、最後まで安心して任せられる弁護士に相談することをおすすめします。

 

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posted by いろは | 13:27 | 交通事故 | comments(0) | - |
柏原市の相続放棄

 相続には、下記の3種類の方法があります。

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被相続人の財産のすべてを継承(相続)する方法です。単純承認の場合は、特別な手続きをする必要はなく、相続の発生(被相続人の死亡)から3ヶ月以内に他の手続きをとらなければ、自動的に、単純承認をしたとみなされます。

この場合、被相続人にマイナスの財産がある場合には、その借金・ローンなどの負債を、相続した遺産の中から優先的に債権者に支払わなければいけません。

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被相続人の財産を放棄し、プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを相続しない方法です。被相続人のプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多くなってしまう場合には、この方法を取ります。相続人が、被相続人の死亡を知った日から、3ヶ月以内に
家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。

相続放棄の注意点としては、第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が変わるため、相続人になるすべての人が、相続放棄をする必要がある、ということです。

ちなみに、相続放棄は、別に「マイナスの財産が多いから」という理由がなくても、被相続人の死亡から3ヶ月の期限内であれば、自由に家庭裁判所に申し立てることができます。たとえば「両親と同居してずっと介護をしてくれた兄さんに遺産のすべてを譲ろう」と、他の兄弟で相談して相続放棄をする、というような手段としても、もちろん可能です。

ただし、3ヶ月以内であっても、相続放棄が認められないことがあります。それは、亡くなった人の財産を処分したときです。
したがって、安易に預金を下ろしたり、不動産を処分したりしない方がよいでしょう。

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相続で得たプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産の負債を返済する、という条件で相続を承認する方法です。プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からない場合、有効な相続方法です。

たとえば、後に相続財産の詳細が明らかになり、1000万円のプラスの財産があった場合、もしマイナスの財産が800万だったという場合は、得たプラスの財産から800万円を支払い、残りの200万円を相続財産として受け取ることができ、
もしマイナスの財産が1500万だったという場合は、プラスの財産1000万すべてを支払えば、残りの500万についての返済義務は無くなる、というものです。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

こうした概要だけを見ると「限定承認は最悪ゼロか、プラスになるのだから使えそう」と思われるかもしれませんが、実際の限定承認の手続きは、非常に時間がかかり、事務処理なども複雑ですので、かなり難しい部分もあります。
また、相続人が複数いる場合には、必ず全員で手続をしなければならないことにも注意が必要です。

相続放棄のためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めたり、申述書を記載したりと、結構いろいろと事務作業があります。また、限定承認の手続きも同じく時間と手間がかかり、慣れない人には難しい部分もあります。
したがって、親や配偶者が借金を残して亡くなった時は、自己判断せずに、できるだけ早めに、お近くの弁護士にご相談ください。

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posted by いろは | 15:26 | 遺産相続 | comments(0) | - |
遺産分割と成年後見
たとえば、遺産分割協議において、法定相続人の中に認知症や精神的な障がいを持つ人がいる場合、
どうすればよいのでしょうか。

この場合、「相続人の中に正しい判断ができない人がいる場合は、
その人の意思表示や判断能力に問題があると考えられるので、
たとえ遺産分割協議に参加し、合意したとしても認められない」という見方になってしまうのです。

ですので認知症や精神的な障がいを持つ相続人に後見人をつけずに遺産分割協議をしてしまうと、
せっかく行った遺産分割協議そのものが無効になってしまうことになってしまいます。

そこで役に立つのが、成年後見制度です。
後見人がいれば、その後見人が「判断や意思表示ができない相続人」に代わって、
相続についての話し合いや手続きに参加することができます。

したがって、高齢化が進む現在、遺産分割に際しての成年後見制度の持つ役割は、
さらに増えてくるものと思います。

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posted by いろは | 17:00 | 遺産相続 | comments(0) | - |