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大阪府柏原市の弁護士の役に立つ情報等「いろは」な日々。
八尾市の不貞行為慰謝料

不貞行為の慰謝料請求についての解決事例についてご紹介します。

 

相談者の方は、夫が会社の同僚と浮気をしているのではと思い、探偵事務所に依頼して調査したところ、浮気の証拠を確保し、夫を追及したところ、夫は浮気の事実を認めました。そこで、浮気をしていた夫も許せないが、相手の同僚の女性はもっと許せないとのことで、ご相談に来られました。

 

弁護士と相談の結果、お子様も小さかったことから、夫とは離婚もせずもう一度やり直すとのことでした。しかし、浮気相手の女性はどうしても許せないとのことでしたので、慰謝料を請求することにしました。

 

弁護士から浮気相手に連絡をとり、慰謝料額について何度か交渉したところ、浮気相手は浮気の事実を認め、謝罪文を提出すると共に、一括で300万円支払うということで和解が成立しました。

浮気があった場合、配偶者と浮気相手の共同不法行為として、両者に慰謝料請求をすることができます。また、今回のように一方のみに慰謝料請求をすることも可能です。今回は、依頼者の離婚は避けたいとの要望がありましたので、浮気相手に対してのみ慰謝料請求をし、粘り強く交渉することで、相場よりも高い300万円の支払いを認めさせることができました。
八尾市の不貞行為に基づく慰謝料請求のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所
posted by いろは | 10:41 | 離婚 | comments(0) | - |
業務再開

 昨日、8月16日(火)までお盆休みを頂いておりましたが、本日、8月17日(水)から業務再開となります。
 

 引き続き、よろしくお願いします。
 

松原市の交通事故のご相談は柏原の弁護士へ いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 11:22 | 事務連絡 | comments(0) | - |
夏季休暇のお知らせ

 当事務所は、以下の日程でお盆休みを頂きます。
 

 8月11日(木)〜8月16日(火) お盆休み
 

 8月17日(水)から通常営業となります。
 

 ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。
 

柏原の交通事故のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

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posted by いろは | 13:39 | 事務連絡 | comments(0) | - |
交通事故での弁護士と司法書士と行政書士

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平成15年の法改正により、弁護士だけでなく、司法書士についても、140万円以下の事件についての交渉代理権と簡易裁判所の訴訟代理権が認められるようになりました。これにより、請求する賠償金の金額が140万円以下の場合、示談交渉や、裁判を、弁護士だけでなく、司法書士に依頼することが可能となりました。
ただし、求める金額が140万円未満となると、代理できる業務は、ケガが軽く数ヶ月で治った場合や、物損事故などに限られてしまいます。また、140万円以内の裁判ということは簡易裁判所での裁判になりますが、控訴され、あるいは控訴して地方裁判所に裁判の場が移ると、簡易裁判所と異なり、原則として、弁護士しか代理人になることができず、司法書士は代理人にはなれません。
ですので、その先は、裁判書類を作成して貰って、依頼者本人が裁判所に出頭しなければならなくなり、依頼者本人が法廷において裁判所や、相手側の弁護士との法的対応をしなければならなくなってしまいます。
交通事故被害に遭われ、自分で交渉・訴訟手続をすることは難しいことだと思います。交通事故問題は、140万円を越える賠償金額を請求するとしても、示談交渉や裁判を最後まで安心して任せられる弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

◆々埓書士との違い

行政書士は、主に、行政関係文書を作成する専門家です。そのため、裁判や示談交渉について、依頼者の代理人として活動することは許されてはいません。
しかし、交通事故の被害者救済のためには、単に書類作成のみでは足りません。より高額で、より適切な賠償金を得るためには、保険会社と粘り強い交渉をすることも、時に不可欠なのです。行政書士は、被害者に代わって、保険会社との交渉や損害賠償の請求などを行うことはできません。交通事故問題は、書類作成だけでは解決しません。
示談交渉や裁判を最後まで安心して任せられる、弁護士にご依頼いただくことをお勧めします。

 

このように、司法書士・行政書士ができることは限定的で、保険会社もそのことは熟知しています。
たとえば、交通事故問題を司法書士に依頼し、代理人に立ててしまうと、司法書士には140万円以下の請求額になると裁判ができません。また、行政書士に依頼したとすると、示談交渉も裁判もできません。
これに対して、保険会社もそのことをわかっているので、低い賠償額を提示してきます。このように、弁護士以外に交通事故問題を依頼してしまうと、費用や時間も多くかかってしまう上に、低い賠償金しかもらえないことにつながってしまう危険性が高くなってしまいます。

交通事故被害のご相談・ご依頼は、最後まで安心して任せられる弁護士に相談することをおすすめします。

 

八尾市の交通事故のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 13:27 | 交通事故 | comments(0) | - |
柏原市の相続放棄

 相続には、下記の3種類の方法があります。

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被相続人の財産のすべてを継承(相続)する方法です。単純承認の場合は、特別な手続きをする必要はなく、相続の発生(被相続人の死亡)から3ヶ月以内に他の手続きをとらなければ、自動的に、単純承認をしたとみなされます。

この場合、被相続人にマイナスの財産がある場合には、その借金・ローンなどの負債を、相続した遺産の中から優先的に債権者に支払わなければいけません。

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被相続人の財産を放棄し、プラスの財産もマイナスの財産も、すべてを相続しない方法です。被相続人のプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多くなってしまう場合には、この方法を取ります。相続人が、被相続人の死亡を知った日から、3ヶ月以内に
家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、それが認められれば相続人ではなくなります。

相続放棄の注意点としては、第1順位の相続人が相続を放棄した場合は、第2順位、第3順位へと相続人が変わるため、相続人になるすべての人が、相続放棄をする必要がある、ということです。

ちなみに、相続放棄は、別に「マイナスの財産が多いから」という理由がなくても、被相続人の死亡から3ヶ月の期限内であれば、自由に家庭裁判所に申し立てることができます。たとえば「両親と同居してずっと介護をしてくれた兄さんに遺産のすべてを譲ろう」と、他の兄弟で相談して相続放棄をする、というような手段としても、もちろん可能です。

ただし、3ヶ月以内であっても、相続放棄が認められないことがあります。それは、亡くなった人の財産を処分したときです。
したがって、安易に預金を下ろしたり、不動産を処分したりしない方がよいでしょう。

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相続で得たプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産の負債を返済する、という条件で相続を承認する方法です。プラスの財産が多いのか、マイナスの財産が多いのかが分からない場合、有効な相続方法です。

たとえば、後に相続財産の詳細が明らかになり、1000万円のプラスの財産があった場合、もしマイナスの財産が800万だったという場合は、得たプラスの財産から800万円を支払い、残りの200万円を相続財産として受け取ることができ、
もしマイナスの財産が1500万だったという場合は、プラスの財産1000万すべてを支払えば、残りの500万についての返済義務は無くなる、というものです。

限定承認の手続は、相続開始を知った時より3ヶ月以内に、家庭裁判所に「限定承認申述書」を提出して行います。

こうした概要だけを見ると「限定承認は最悪ゼロか、プラスになるのだから使えそう」と思われるかもしれませんが、実際の限定承認の手続きは、非常に時間がかかり、事務処理なども複雑ですので、かなり難しい部分もあります。
また、相続人が複数いる場合には、必ず全員で手続をしなければならないことにも注意が必要です。

相続放棄のためには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めたり、申述書を記載したりと、結構いろいろと事務作業があります。また、限定承認の手続きも同じく時間と手間がかかり、慣れない人には難しい部分もあります。
したがって、親や配偶者が借金を残して亡くなった時は、自己判断せずに、できるだけ早めに、お近くの弁護士にご相談ください。

八尾市の相続放棄のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 15:26 | 遺産相続 | comments(0) | - |
遺産分割と成年後見
たとえば、遺産分割協議において、法定相続人の中に認知症や精神的な障がいを持つ人がいる場合、
どうすればよいのでしょうか。

この場合、「相続人の中に正しい判断ができない人がいる場合は、
その人の意思表示や判断能力に問題があると考えられるので、
たとえ遺産分割協議に参加し、合意したとしても認められない」という見方になってしまうのです。

ですので認知症や精神的な障がいを持つ相続人に後見人をつけずに遺産分割協議をしてしまうと、
せっかく行った遺産分割協議そのものが無効になってしまうことになってしまいます。

そこで役に立つのが、成年後見制度です。
後見人がいれば、その後見人が「判断や意思表示ができない相続人」に代わって、
相続についての話し合いや手続きに参加することができます。

したがって、高齢化が進む現在、遺産分割に際しての成年後見制度の持つ役割は、
さらに増えてくるものと思います。

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posted by いろは | 17:00 | 遺産相続 | comments(0) | - |
遺言の種類
今回は、遺言の種類についてご説明いたします。

遺言書には「自筆証言遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
それぞれ作成方法などは異なりますが、法的に強い効力を持つことは同じです。

1 自筆証書遺言

自筆証言遺言とは、遺言の全文を自筆で書くことです。パソコンやワープロの使用は禁止です。
費用が掛からない、証人が不要なので内容を秘密にできる、などのメリットがありますが、
法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には遺言が無効になる場合があります。
また、偽造されやすい、隠匿や紛失のリスクも少なくない、といったデメリットがあります。
自筆証書遺言は、必ず家庭裁判所で検認を受けなければなりません。

2 公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が遺言者から内容を聞き取り、作成する遺言書のことです。
形式面で遺言が無効になることや、偽造の恐れもなく、相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りません。
また、原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。
ただし、その作成手数料は遺産額が大きくなればその分手数料も上がる仕組みです。
作成の際には、証人が2人必要になります。未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、
及び直系血族は、証人になることはできません。また、公証人の配偶者、四親等内の親族、
書記及び雇用人も同様に証人にはなれません。

3 秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の「内容」を秘密にして、遺言の「存在」のみを公証役場で証明してもらうことです。
本人のサイン、捺印があればパソコン、ワープロの使用も認められています。なお、公証人は遺言の「内容」まで
確認をするわけではないので、遺言としての不備があれば無効となってしまう危険性もあります。
また、保管は自ら行うため、紛失・盗難が発生する可能性があります。
自筆証書遺言と同じように、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。
この方式は、自筆証書遺言や公正証書遺言に比べて圧倒的に少ないです。
手続きが煩雑な割に、公正証書遺言のような確実性がないためです。
どうしても遺言の内容を秘密にしたい場合以外は選択しない方法です。手数料は定額で11,000円です。

この3つの中では、無効になるリスクが低いこと及び紛失の恐れがないことから、公正証書遺言がお薦めです。

八尾市の遺言作成のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 15:06 | 遺産相続 | comments(0) | - |
柏原市の遺留分相談

相続において、亡くなった人の遺言が出てきて、「遺産は全て特定の子に譲る」とか、はたまた、「全財産を愛人に譲る」、などと書かれてある場合、その他の相続人は、一切何も遺産を貰えないのでしょうか?

その答えは、NOです。他の相続人も遺産の一部を貰える場合があります。

相続において、たとえ遺言によっても侵されず、保護される権利として遺留分というものが法律に定められています。そこで、その遺留分の減殺を請求することで、遺産の一部を取り戻すことができるのです。
遺留分が認められるのは、一定の相続人(配偶者・子(代襲相続人を含む)・親などの直系尊属)と決まっています。なお、兄弟姉妹などには、遺留分は認められません。
また、遺留分は、原則、法定相続分の2分の1となります。

例えば、Xに子供がA、B、Cといるとします。そして、Xが亡くなって、有効な遺言が出てきて、そこには遺産の全てはAに譲りますと書かれてあったとします。その場合、そのままにしておくと、遺産は全てAにいくことになります。しかし、B、Cがそれぞれ、遺留分を主張すれば、自分の相続分3分の1の2分の1、すなわち、6分の1ずつが、遺留分として、遺産の相続が認められることになります。

ただし、この遺留分は、なにもせずに当然に貰えるものではなく、請求をしなければなりません。その請求を遺留分減殺請求といいます。

遺留分の請求は、被相続人が死亡し、「相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったとき」から1年経過すると消滅してしまいます。そのため、相続が発生したことを知ったときから1年以内に、遺留分減殺請求を行う必要があります。また、贈与や遺贈があったことを知らなくても、相続開始から10年を経過した場合もおなじく権利が消滅してしまうので注意が必要です。

遺留分の請求をするには、遺留分を侵害した相手方に対して意思表示をする必要があります。意思表示の方法としては、「請求した」という証拠を残しておくためにも内容証明郵便などで行うのがよいとされています。遺留分減殺請求をしても、相手が返還に応じず、交渉しても話がまとまらないケースもあります。このような場合には、調停をしたり、訴訟を提起して遺留分の返還を求めることになります。

また、遺留分減殺請求を受けた場合については、遺留分は相続人に保障された権利ですから、正当な請求である場合には
遺留分相当の代金を請求者に渡さなければなりません。相続財産の中から支払う場合もありますし、自分の資産の中から現金や不動産で支払う場合もあります。なお、遺贈や贈与によって、他の相続人に遺留分があったとしても請求されなければ受遺者はすべてもらって問題はありません。遺留分減殺請求権は「相続の開始及び減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったとき」から1年間は
行使できますので、遺留分を侵害された相続人がいる場合、この期間は遺留分減殺請求される可能性があります。

遺留分のことでわからないことがあれば、ぜひお近くの弁護士にご相談ください。

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posted by いろは | 13:48 | 遺産相続 | comments(0) | - |
柏原市の議事録作成相談
 会社を経営していたら、何かと作成しないといけない議事録についてご説明します。

 議事録とは、会議が行われたこと及びその内容を記録したものです。株主総会議事録や取締役会議事録の作成は会社法で定められています。この議事録の作成において記載しなければならない事項が記載されていなかったり、作成した議事録が本店に10年間保管されていなかったりすると、取締役等は100万円以下の過料に処せられることがあります。したがって、中小企業といえども必ず作成しなければなりません。

 
議事録が必要な場面としては、〇餠睛算顱↓登記、裁判、だ婆劃敢困覆匹考えられます。特に、ゞ睛撒ヾ悗ら多額の借り入れを検討するときには、必ず取締役会議事録が必要になります。これは、会社法で、多額の借り入れをするについては、取締役会の決議が必要と定められているため、金融機関は必ず取締役会の承認を受けた議事録が作成されているかを確認するからです。また、登記においても、株主総会で決議された事項には、商業登記が必要なものがあります。この登記をする際には、株主総会議事録を添付しなければなりません。
 
 株主総会・取締役会議事録に記載しなければならない主な事項としては、ヽ催日時、開催場所、5鳥の経過の要領とその結果、こ主総会・取締役会で出た意見または発言の内容、ソ仞覆靴深萃役の氏名、Φ陳垢了疚勝↓У鳥録作成に携わった取締役の氏名等です。そして、議事録が完成した後は、出席取締役及び監査役全員に確認してもらった上、署名または記名押印をしてもらいます。
 
 株主総会議事録や取締役会議事録でわからないことがあれば、お気軽に弁護士にご相談ください。

八尾市の議事録作成のご相談は柏原の弁護士へ  いろは綜合法律事務所

 
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posted by いろは | 11:20 | 法律 | comments(0) | - |
柏原市の不動産相談
 不動産を購入する場合に注意したい4つの点についてご説明します。

1 重要事項説明書

不動産を購入する場合には、宅建業者(宅地建物取引業者)を通して購入することが多いと思います。
宅建業者から不動産を購入する場合には、宅建業者に重要事項の説明義務が課されています。
具体的には、その不動産に関する登記された権利の種類・内容など法で定められた義務です。
したがって、不審な点があったら、まず、宅建業者にその点の説明を求めるべきです。

2 登記簿謄本(登記事項全部証明書)を確認

登記簿を見ることで、その不動産の所有者は誰か、その不動産には共有者がいないか、担保に入っていないか等がわかります。
したがって、不動産取引においては、登記簿謄本を確認するのは必須です。
なお、登記簿謄本は、法務局で、誰でも入手することができます。

3 現地を調査

但し、登記簿だけでは、わかる範囲にも限界があります。
例えば、建物に借家権が設定されていて借家人がいても、登記簿にはその借家権は記載されていません。
したがって、自分で使用しようと思って購入したのに、借家人がいるため使えないということもありえます。
そのようなことが起こらないように現地を調査し、所有者とは異なる表札がかかっていないかなどを確認すべきです。

4 弁護士に相談

不動産取引は金額が大きく、また頻繁に行うものではありません。
したがって、迷ったときや、疑問が出た時には、契約する前に、あらかじめ弁護士にご相談ください。

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posted by いろは | 15:42 | 法律 | comments(0) | - |